市役所でお金を借りることができる制度について

日本では一部の人は市役所でお金を借りることができます。それは低所得者向けに整備された生活福祉資金制度に基づいた社会保障で、他の社会保障は給付という形でお金がもらえますが、生活福祉資金制度では貸付なのでいずれは返済する必要があります。しかし金利が1.5%~3.0%と非常に低いので、銀行のカードローン甘い審査や消費者金融で借りるより返済の負担が減ります。連帯保証人を用意できれば無利子です。対象となるのは収入が少なくて民間の金融機関では契約を断られた人の他にも、65歳以上で介護や療養中の人、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者福祉手帳を持っている人です。低所得の基準は都道府県で異なり、住民税非課税世帯や家族3人で年収480万円以下などで利用できます。民間の金融機関で借りられない人は闇金に手を出しがちですが、市役所でお金を借りることで安心して利用することができます。利用できる金額は用途別に決まっており、生活支援費ならば2人暮らし以上で1ヶ月20万円まで一人暮らしで15万円までとなっています。社会保障の中には失業保険や生活保護がありますが、これらを受けられる人は生活福祉資金制度は利用できません。あくまでも様々な社会保障の対象にならずにお金に困っている人を前提としており、最初は失業中の人はハローワークで就職活動をするように言われます。生活福祉資金制度は生活保護に限りなく近い人を支えるものですが、生活保護は併用することもあります。